1997.11.14. 行財政改革特別委員会 質疑内容 (要約）
「財政構造改革の推進に関する特別措置法案」について
来るべき２１世紀における日本の財政構造は危機的な状態にあることが予想されます。その状態の緩和をねらった「財政構造改革の推進に関する特別措置法案」に対して、私は以下のような質問を行いました。
①今回の財政構造改革法案は、ただ単に縦割り省庁のなかで、頭を抑えてキャップをかぶせたにすぎない。予算の効率化・重点化を促すためには、抜本的な構造改革が必要です。まるで大蔵省の予算編成マニュアルづくりではないでしょうか。最近の動きを見ていますと、まず国民の方が先に、痛みをお願いされているような気がしてなりません。消費税の税率アップ、特別減税の撤廃、医療保険改革など、合わせてみれば9兆円の負担増です。国民はいささか、げんなりしているのではないでしょうか。
②今回の行財政改革の動きは、地方分権の視点が十分ではありません。中央省庁をスリム化し、余剰人員は地方行政のために、地元に帰って尽力する。こういう改革が望まれているのではないか。